東銀リース株式会社

ファイナンスリース

機械設備等を導入されるにあたり、予めお客さまがメーカーまたは販売会社との間で選定された物件を東銀リースが代わりに購入し、その物件をお客様に賃貸する取引です。東銀リースは、賃貸物件に動産総合保険を付保します。また固定資産税の申告・納付を行います。

リース物件の導入時には多額の資金を必要とせず、また使用期間中のリース料は定額となるため長期間にわたり計画的な資金の損益管理ができます。
また長期固定資金調達と同様の効果が得られるため、金融機関の借入枠を温存できます。

自社保有設備の場合、減価償却期間にあわせ長期保有することにより、設備が陳腐化、老朽化することがあります。リースの場合、減価償却期間よりもリース期間を短く設定できるため、設備更新のタイミングを適性に保つことができます。

物件所有にかかわる固定資産税の申告・納付、動産総合保険の支払い、リース物件の適正な廃棄処分等の諸手続きは東銀リースが行います。

お客さまのご負担は東銀リースの指定場所まで物件を返却いただくまでとなり、廃棄物処理法など環境関連法規制に則った廃棄処分手続きは東銀リースが行います。

お客さまの業種、リース対象物件の種類等により各種減税、助成制度が利用できます。制度の実施要項に沿って東銀リースが共同申請等の手続きのお手伝いを致します。

情報関連機器、事務機器、産業機械、土木建設機械、輸送用機器、商業設備、医療機器、検査測定装置、環境・エネルギー設備等

耐用年数区分	リース期間設定方法	法定耐用年数	適性リース期間
法定耐用年数 10年未満の場合	法定耐用年数の70％以上	4年	2年～
		5年	3年～
		6～7年	4年～
		8年	5年～
		9年	6年～
法定耐用年数 10年以上の場合	法定耐用年数の60％以上	10～11年	6年～
法定耐用年数 10年以上の場合	法定耐用年数の60％以上	12～13年	7年～

東銀リース（貸主）

お客さま（借主）

原則不可

リース期間が満了する3～4か月前に東銀リースからお客さまへ満了の通知をお送りし、リース期間満了後のリース物件の取り扱いについて以下のいずれかをお選びいただきます。物件が返却された場合には、東銀リースで有価物と廃棄物を仕分けし、廃棄物については環境関連法令に則り適正に廃棄処分いたします。