購入選択権付リース

リース期間満了時にリース物件の購入を選択できる契約です。

お客さまがリース期間満了時に一定の価格でリース物件を買い取ることのできる権利を有する取引です。買い取り権を行使されない場合には、二次リースにより使用期間を延長することができます。

スキーム

購入選択権付リースのスキーム図。①お客さまがリース契約を希望する物件を選定。②お客さまと東銀リースとの間でリース契約を締結。③東銀リースはメーカー・販売会社とお客さまが選定した物件の売買契約を結び、物件代金を支払う。④メーカー・販売会社は物件をお客さまに納入・保守管理する。⑤お客さまはリース料を東銀リースに支払い。 ⑥東銀リースは物件に対して動産総合保険を付保、固定資産税の申告および市区町村への納付を行う。⑦リース期間満了時、お客さまはリース契約時に設定された買取行使価格で買取りもしくは二次リース(継続使用)を選択。
リース期間中の費用計上額(法廷耐用年数5年・リース期間5年間のケース)を「銀行借り入れによる購入」・「通常リース」・「購入選択権付リース」で比較し、購入選択権付リースの場合、月々の資金負担が軽減できることを示す図

メリット

1. ランニングコストの低減

買い取り行使価格を設定することにより、通常のファイナンス・リースに比べてリース料が低くなるため、お客さまの月々のコストを軽減できます。

2. 柔軟な支払いスケジュールを設定可能

買い取り行使価格の設定を調整することで、お客さまのキャッシュフローに合わせた返済スケジュールを組むことが出来ます。

3. 最終的に物件の所有が可能

リース期間中は物件所有にかかわる固定資産税の申告・納付、動産総合保険の支払いのアウトソースといった、リースのメリットを享受しつつ、最終的には保有する選択肢を有しておきたいというニーズに対応します。

留意事項

リース物件の買取り行使価格は、リース物件の耐用年数を基礎として定率法により計算されたリース期間満了時における未償却残高に相当する金額以上で、かつ当該権利行使時の公正市場価格に比し著しく下回るものではない価格で設定します。

主な対象物件

情報関連機器、事務機器、産業機械、土木建設機械、輸送用機器、商業設備、医療機器、検査測定装置、環境・エネルギー設備等

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